私たちは、顧問税理士の存在を無視して行うアドバイスを税務セカンドオピニオンとは考えておりません。顧問税理士は企業と経営者の伴走者であり、とても重要な存在です。ただ、別の税理士から税務セカンドオピニオンを受けることについて、
「顧問税理士には内緒にしたい」
「顧問税理士に伝えにくい…」
と感じてしまうこともあるでしょう。経営者のそのようなお気持ちはよくわかります。
しかし、税務セカンドオピニオンを検討する際には、これまでの税務処理や決算の経緯などの情報が必要な場合が多いため、顧問税理士の理解と協力は基本的に必要不可欠なのです。従って「経営者、顧問税理士、当社」の三者が協力した体制を作ることによって、当社の考える理想の税務セカンドオピニオンを導き出せると確信しております。